ふいちゃんの中国日記

今回の世界同時不況で、大連開発区で真っ先に影響が出てきたのはアメリカ系企業とアメリカへの輸出比率の高い企業である。次いで明らかになってきたのが自動車関連の企業である。

アメリカ向け輸出比率の高かった企業はすでに生産が半分以下になっていて、これらの企業は早いところでは10月から従業員の一時帰休を始めている。2008年１月１日から施行された法律の関係で今は勝手に従業員の解雇ができなくなっているからだ。

5000人の従業員のうちすでに2000人に一時帰休を採用している企業がある。法律上、契約期間中は最低賃金の６０％を支払って自宅待機で会社へは出勤しなくてよいという内容のようである。対策にはいろいろな方法があって、来年の後半、景気が回復するであろうという読みで、先に休すんでおいて、忙しくなったらあとで出勤しようという方法がある。

具体的には週休3日制にして余剰人対策としておき、来年後半忙しくなったら先に休んでいた分を後で振替え出勤するという方法である。しかし、来年後半景気が回復するという保証はないのが頭の痛いところであろう。

人の流動性が日本とは桁違いに高い中国では、景気が回復したころには本人はすでに退職してしまっていて振替え出勤どころではないという現象が少なからず発生する危険性もある。景気が回復すれば人手不足になり、各社の人材募集は頻繁になるから、先に休んだから辞めないで振替え出勤しなければなどと真面目に考える人がどれだけいるかはなはだ疑問だからだ。

自動車関連はトヨタ自動車をはじめ、日本の自動車メーカーは今のところ概略３０％の減産である。在庫調整の関係で一時的には４０％くらい減産になっている部品もあるが、来年は概ね３０％減産というのが今の数字である。しかし、年が明けるとさらに不況は深刻になる危険性は非常に高いから３０％が40%以上、５０％になる可能性は否定できない。