ふいちゃんの中国日記

　大連開発区に進出している日系企業は約３５０社。そこで雇用されている中国人従業員は１年前の資料で約135,000人に達している。この狭い地域での雇用数が135,000人というのは大変な数である。これに会社関係の常駐日本人が最近では4000人といわれるようになった。さらに日本からの出張者がこれに加わることになる。

　規模の大きいところでは1社で9,500人、小さいところでは10人とばらつきは大きい。これだけの規模になると直接の雇用効果、納税額および間接の周辺の飲食、遊興関係への貢献度は相当なものであろう。仮に給料が1人平均800元としても1億800万元≒15億7千万円が毎月給料として開発区に落ちていることになる。その中から消費にまわる部分がどのくらいあるのかはっきりしたデータは持っていないが、半分としても大変な額になる。

　つまりそれだけ日系企業の大連政府への貢献度は大きいといえる。旧市内から開発区へ伸びている電車は毎年200~300万元の赤字をだしているという地元の人の噂であるが、この路線の建設と経営には開発区の日系企業が納める各種の税金が大いに貢献しているとの話をよく耳にする。

　経済的な貢献度は群を抜いていると思われるのだが、評価は貢献度に比例していないようだ。経済的評価度より政治的評価度が優先しているのであろう。だが、これだけ日系企業の経済的貢献度が高いと庶民は正直に反応しているようにみえる。たくさんの日本人がいる関係で大連の日本語熱はおそらく中国でも1,2を争うのではないかと思われるほど盛んである。つまり日本語をしゃべれることは収入増に直結しているからであろう。

　こちらの人々が日本人に少なからず関心があることはいろいろなときに感じることがある。たとえば麦凱楽で買い物をするとき、幸いに買い物程度の中国語はできるので一人で行って中国語で話しをするのだが、ほとんどのところで店員が興味をもっていろいろと積極的に話しかけてくる。売れれば利益があがるので当然といえば当然かもしれないが、それ以外に日本人に対する強い関心というものを感じるのである。