ふいちゃんの中国日記

中国全体が最低賃金の見直しに入った。
既に公布され、適用は8月１日からである。
大連の開発区はこれまでの1ヶ月500元が一気に700元になる。
４０％の大幅上昇で、日本のオイルショック時の値上げ幅をも上回ることになった。
この結果、大連は深圳の800元に次いで中国第二番目の高額水準になった。

ところが、大連開発区の中卒給料は平均で現在既に７２０元の水準にあり、実質的には行政が後追いしている感じではある。
７００元の根拠はどうやらここら辺にありそうだ。
しかし、７２０元はあくまでも平均であり、実際には700元以下のところも多いのである。
私たちが所属している団体中、半数は給料の見直しが不要で半数の会社はもろに今回の最低賃金制度見直しの影響を受けるようだ。

これまで、中国には中国特有の慣習があり、実際の給料以外に毎月、石鹸やタオルを支給したり、なかには生理用品を支給している会社もある。
食費の補助、暖房費の補助、帰省手当て、寮費の補助等々、会社によってまちまちだが、各種の補助があって実質的には見かけ以上に多いのである。
今後、これらの補助は姿を変え、給料のなかに組み込まれていくようになるだろうと見られている。

中国も経済発展に伴って物価が上昇している。
経済が発展したら物価があがるのは当然だと思っている人が多い。
しかし、これは間違いである。
かつての日本がインフレ政策をとって借金負担を軽減していったように、かの国も同じことをやっているのである。
日本では外国のこんな裏話が公然とマスコミで論じられるが、わたしのまわりの人々がこのような実態を知らないところをみると、かの国ではあまり公にはなっていないのかも知れない。

しかし、世の中の動きに聡い人は必ずいるもので、インフレ下で自分の財産を護ってくれるのは銭でなく物であることを知っている人たちは盛んに換物をしている。
具体的にいうと銭のある人は今、マンションなどの不動産への換物を進めている。
だから、大都市のマンションなどはどこも高騰していて、これから結婚しようとする若者たちにはもうすでに手の届かない水準にまで達している。
日本人からみても容易に手が出せないほど高い。
だが、そんな高いマンションを買える中国人の層がいるというのもまた事実なのである。

私の住んでいるアパートは開発区でも価格がもっとも高い方らしいのだが、実際に人が住んでいるのはザクッと言って半分であり、残りは仮需要の投資と囁かれている。