ふいちゃんの中国日記

世界的な不景気で、日本もその環の中に入っている。日本の景気が悪くなれば大連の日系企業も大きな影響を受ける。特に、アメリカ向けの製品が中心だったところはその影響度が大変大きい。

大連開発区には日本を代表する多くの企業（但し、重工業は除く）の現地法人や合弁会社が狭い地域に集中している。だから、日本の景気と大連開発区全体の好不況は密接につながっている。

大規模な日系企業のいくつかが１〜２ヶ月前から一時帰休制を実施している。1000人単位の従業員が基本給の６０％の支給を受け、田舎へ戻って自宅待機の状態になっている。さらに週休3日制になっているところもある。先に休んで、景気が回復して忙しくなってきたら土曜日を振替え出勤にすることになる。

噂では減産で稼働率が２０％になってしまった従業員5000人の某日系企業が破産申告をしたが、その影響度が大きくて政府が受理してくれなかったということである。減産のため、生産量が通常の５０％〜４０％に落ち込んでいるところもあるようだ。一極集中していた関連の協力会社はもろにその影響を受けて、仕事量がほとんどなくなったところもあると聞く。

つい、数ヶ月前まで人の流動性が高かった開発区も、この不景気で生産縮小→人余り→余剰人員の一時帰休等で新規募集が極減している。そのせいか、このところ人の動きがピタと止まった。これまでは働き始めて当日辞めたり、翌日辞めたりの例がいくつもあったが、このような現象がなくなった。

春節が近づいてボーナスが出る時期が近いということもあるだろうが、「うっかり辞めたら、次の仕事は簡単には見つからないぞ」ということを知っているということであろうか。

大連開発区は文字通り冬の季節に突入している。